緊急地震速報
地震速報が提供されることは、災害から身を守る上で大変重要です。地震速報といえば、従来は「今の地震どれくらいだったのか」という、各地に揺れが到達してからの事後の「速報」でした。
気象庁が2007年9月にも一般向け提供を検討している「緊急地震速報」というものがあります。
緊急地震速報とは、地震発生後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源やマグニチュードを直ちに推定し、各地の地震の震度や揺れの到達時刻を予測・速報するものです。緊急地震速報を受けて、列車の制御や飛行機の離着陸規制、施設内の人の避難誘導、津波に対する警戒などが速やかになされ、地震災害が回避・軽減されることが期待されます。
しかし、緊急地震速報には限界があります。緊急地震速報は、地震が発生する前に地震の発生を予知するものではなく、いったん発生した地震を解析してから流す速報です。よって、緊急地震速報を受信してから揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒〜数十秒、震源地に近いところでは速報が間に合わない場合もあります。
また緊急地震速報は、短時間に観測したデータを元に解析して予測する速報ですから、誤差が生じることもありえます。緊急地震情報のこういった限界を理解の上、適切に活用したいものですね。
地震速報
地震速報においては、災害の回避にいかに貢献できるかが、もっとも重要です。
気象庁が2007年秋にも提供を予定している「緊急地震速報」というものがありますが、これは、震源に近い地震計で観測されたデータを解析して、各地における震度や揺れの到達時刻を（予測し）速報するものです。
緊急地震速報を受信するには、当然のことながら、まず受信機が必要となります。しかし緊急地震速報を受信したところで、何もしなければ地震災害から当然逃れることはできません。地震速報を受けてわたしたちがどのような行動をとるかが、災害を回避する決め手となるでしょう。
「緊急地震速報が出た場合どうなるか」のアンケート調査を、日本大学の中森広道准教授（災害社会学）が2007年2月に行ったところ、85％もの回答者（複数回答）が「（地下街やデパートにいた場合）多くの人が出口に殺到して大混乱する」と答えたという結果もあります。
このアンケート結果は、地震速報を受けた時にとるべき行動が未だによく知られていないという実態をあらわしており、市民への正しい行動の指導が今後の重要な課題といえるでしょう。