気象庁と地震情報１
気象庁は、様々な気象情報を提供しています。地震情報や台風情報など気象庁が提供する情報は、災害から身を守る上で大変重要です。
気象庁が提供する地震情報は、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、津波予報等、また緊急地震速報（2007年秋以降に一般提供予定）などがあります。
また気象庁は、東海地震に関しても情報を提供します。東海地震に関する情報は、東海地震観測情報（東海地震と関係がないとわかった場合）、東海地震注意情報（東海地震の前兆現象の可能性が高い場合）、東海地震予知情報（東海地震発生のおそれがあると判断した場合）の3種です。
気象庁が東海地震予知情報を発表した場合は、警戒宣言が発せられ、地震災害警戒本部が設置され、交通規制や住民避難などが実施されます。
災害時・非常時には、こういった気象庁からの情報を聞き逃すことで命取りになる場合もあります。あわてず騒がず耳を傾けて、冷静に行動したいものですね。
気象庁と地震情報２
気象庁が提供する地震情報としては、日本国内の地震情報だけではなく、国外で発生したマグニチュード7.0以上の地震情報もあります。地震は日本だけで発生するものではなく、地球全体にある「プレート」の動きに大きく起因しているものですから、気象庁が提供する、国外の大地震のデータも見逃せません。
気象庁で算出する地震の震源・マグニチュードの観測データは、国土地理院、防災科学技術研究所等の独立行政法人、北海道大学・東京大学等の国立大学法人、東京都等の地方公共団体など各関係機関から提供を受けて、文部科学省と協力して処理をしています。
また、震度の情報は、気象庁599地点、地方公共団体2838地点、防災科学技術研究所779地点の観測データから提供しています。
地震災害やその他の自然災害に備えるには、こういった日々の観測データの蓄積・解析が不可欠です。地震情報は、技術の進歩により格段に速やかに正確になされるようになりましたが、これが気象庁や関係機関、それに携わる人々の弛まぬ努力によって支えられていることも忘れずにいたいですね。